個人民事再生とは

借金のお悩みの解決法としては、個人民事再生があります。裁判所に破産申立てをして、再生計画が認められれば、原則債務が5分の1まで圧縮されます。住宅ローンと、それ以外にも債務があり、住宅を手放さず債務整理をしたいとお考えであれば、個人民事再生がお勧めです。

個人再生の条件

個人再生手続きには、2種類あります。ひとつは、小規模個人再生、もうひとつは、給与所得者再生です。違いは、給与所得者再生の方が支払い額の条件が厳しくなる(可処分所得の2年分以上返済するという要件がある)が、債権者の同意が必要ない、という点です。小規模個人再生の方が毎月の支払いを少なくできる可能性があるが、こちらは債権者の過半数が同意しないと、再生計画が認可されません。

そして、上記2種類の個人再生手続きいずれの場合も、「将来において継続的に反復継続した収入を得る見込みがあること」「住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以内であること」という要件があります。これに加えて、給与所得者再生の場合は、「給与等の定期的な収入を得る見込みがあり、その変動の幅が小さいと見込まれるもの」という要件もあります。

どのぐらい債務が減るのか

個人再生手続きにより減少する債務の額は、以下の表のようになります。

 債務の額(債務総額)  
最低弁済額
 100万円未満   → 全額(減少なし)
 100万円以上500万円未満   → 100万円
 500万円以上1,500万円未満   → 債務総額の5分の1
 1,500万円以上3,000万円未満   → 300万円
 3,000万円以上5,000万円以下    → 債務総額の10分の1 

このように減額されます。上記の金額を、3~5年間(5年払いは特別な事情がある場合)で分割して弁済していくことになります。たとえば、400万円の債務総額であれば100万円が返済額となり、毎月の返済額は約28000円(100万円÷36カ月)となります。

給与所得者再生の場合の支払い額について

小規模個人再生の手続きの場合の債務の支払いについては、上記のとおりですが、これが給与所得者再生手続きの場合には、もう少し返済が増える場合があります。おそらく、ほとんどの場合で増えることとなります。

なぜかと申しますと、給与所得者再生は、小規模個人再生の特則であり、支払いの最低ラインが小規模個人再生の場合よりもひとつ追加されているためです。その追加されている最低ラインのことを「可処分所得要件」と呼びます。

この要件は、再生計画における弁済総額が、申立人の年間可処分所得の2年分以上でなければならない、という要件です。つまり、簡単にいいますと、申立人の収入から、税金や社会保険料、生活費などを差し引いた年間の可処分所得が400万円であれば、弁済総額800万円以上となるような再生計画でなければ、裁判所から認可してもらえないということになります。

このように、支払い額が多くなってしまう給与所得者再生ですが、債権者からの過半数の反対があっても認可されるというメリットもありますので、反対が予想される場合には利用するべきであると言えます。

給与所得者(サラリーマン)であるから、必ず給与所得者再生を利用しなければいけないというわけではありません。給与所得者であっても、債権者の反対がなさそうな場合には、小規模個人再生が利用されているケースの方が多いと思われます。

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