任意整理とは

任意整理とは、借金が増えて返済が困難となったときに、債権者との間で、利息のカットや長期の分割返済等の内容での和解契約を締結する手続きです。裁判所は関与せず、法律で強制的に進める手続きではないため、債権者が同意することが条件となります。

自己破産や個人再生の場合には、すべての債権者からの借り入れについて手続きをする必要があり、1社だけ除外するというようなことはできません。しかし、任意整理手続きはこれらの手続きとは異なり、債権者1社だけを相手方として手続きすることもできます。

任意整理手続きのメリットとデメリット

任意整理手続きによる和解で典型的なのは、将来の利息をカットしてもらい、長期の分割払いをするパターンです。約5年程度で分割払いをする内容であれば、合意に至る場合が多いです。

このような内容の和解の場合のメリットは、返済がいつ終わるのかという予定が立つ点です。利息がカットされることで、返済額はすべて元金に充当されることになり、利息の支払いがある場合と比べて、完済時期がわかりやすくなります。

もうひとつ、自己破産や個人再生手続きと比較して、手続きが簡易迅速であるという点がメリットとして挙げられます。自己破産や個人再生の手続は最低でも6ヶ月程度の期間が必要となりますが、任意整理の手続きであれば、早ければ2ヶ月程度で和解に至ります。

ただ、任意整理手続きをした場合には、利息が免除になったとしても、債務自体は一切免除とならないことがほとんどです。これに対して、自己破産は100%、個人再生は80%程度の債務の免除が見込めますから、借金を減らす効果は自己破産が最も高く、次に個人再生、任意整理は最も効果が低いということになります。

任意整理ができる条件

任意整理は、自己破産のように債務を帳消しにする手続きではないので、一定の収入がある方でなければとることができない手続きです。また、収入から支出を差し引いて、一定の「可処分所得」がなければ手続きできません。

また、一部には、全く将来の利息のカットや分割払いの提案を受け付けない債権者もいます。特に、経営状態の良くない業者は、和解に応じにくいです。

他にも、取引期間が短い業者も和解ができにくいです。取引期間が長く、延滞なども少ない、業者から見て優良な借主であれば、和解はまとまりやすいと言えます。

消費者金融や信販会社、債権回収会社など、会社の種類はあまり関係ありません。銀行のカードローンであっても、任意整理は可能です。

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利息制限法の引き直し計算と過払い請求

任意整理手続きを行う場合、利息制限法に基づいた債務の額を前提として交渉するために、まずは取引の履歴をすべて取り寄せて、計算のやり直しをします。これを、利息制限法に基づく再計算といいます。そして、元本が残る場合には返済内容の交渉(将来利息のカットなど)に入りますが、もし元本が残らず、払い過ぎが発生していた場合には、この過払い金の返還交渉をします。これが、過払い金返還請求です。

ただし、平成22年に貸金業法が改正され、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃されたことにより、新たな過払い金というのは発生しなくなっています。

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