利息制限法という法律には、利率の上限が定められています。元本が10万円未満の場合は年20%、元本が10万円以上100万円未満の場合は年18%、元本が100万円以上の場合は年15%が上限となっています。

かつては、利率については、改正前の貸金業法43条において、一定の条件を満たした場合には29.2%までの利息が認められるという規定がありました(みなし弁済規定とよばれています)。利息制限法で上限を定めていながら、特例としてこの上限を超えた利率を認容していたのです。そして、利息に関する法律にはもうひとつあり、出資法という法律では、年29.2%を超える利率でお金を貸した場合に、刑事罰を与えると定められていました。

上記の利息に関する3つの法律は非常にわかりにくく、利息制限法の上限を超えて、出資法の上限を超えない金利帯のことを、「グレーゾーン金利」などと呼ぶこともありました。

現実的には、このグレーゾーン金利は、有効とされることは非常に少なかったのです。貸金業規制法で定められた条件が非常に厳しく適用されていたため、条件を認めていると認定される業者がほとんどなかったためです(例外的に、シティズという会社などは、条件を満たしているとされ、有効にグレーゾーン金利を取得していたことがありました。もっとも、後述する平成18年判例以降には認められなくなりましたが)。しかし、それでも、貸金業者は、グレーゾーン金利での貸付を継続していました。裁判で争いになれば引き下がるけれども、裁判にならなければ、みなし弁済が有効であるという建前で、高金利での請求を継続していたのです。

しかし、この規定は最高裁の平成18年判例により、実質的に適用の余地がなくなりました。
貸金業者の契約書には、「期限の利益の喪失条項」という条項が通常あります。これは、約定どおりの返済をしないと、一括で支払いをするという内容の条項です。最高裁は、この条項が存在する以上、借主は、支払いを強制されていることとなり、みなし弁済の条件である「任意の支払い」というのはありえないと判示したのです。この判断により、みなし弁済規定は、有効となることがなくなり、その存在意義がなくなって、廃止されました。

このような経緯を経て、貸金業者が過去に取得した利息について、無効な受け取り部分が発生しました。そして、その無効な利息受け取り部分は、元金の支払いがされたものとして、計算をすることとなります。すると、利息制限法の上限金利を超えた契約が長期間継続すると、元金は徐々に減少していきます。そして、長期間の取引により徐々に元本が減少し、元本が0となった後も支払いを継続することにより、過払い金が発生することになります。過払い金は、法律上不当利得となり、民法704条により返還請求ができます。

過払い請求に関する相談はこちらの事務所まで

今ではかなり少なくなりましたが、かつて、大都市圏には、多くの貸金業者の支店が存在していました。そして、非常に多くの人たちがキャッシングサービスを利用していました。
しかし、貸金業者を利用するのであれば、契約内容、利率や返済期間などについて、いろいろとチェックしていかなければいけません。
例えば、貸金業法が改正される以前であれば、グレーゾーン金利というものですが、利息制限法の上限を超えていながら、書面の交付、利息支払いの任意性などの厳格な要件をクリアすると法的に有効な金利となるなどという複雑な利息のからくりがありました。
そして、現在ではグレーゾーン金利は撤廃され、利息制限法の上限を超えた利息の支払いは無効となったため、過去に払い過ぎとなった利息は、過払い金となり、返還請求の対象となることなりました。
テレビでコマーシャルをしているような大手の貸金業者でも全く同じ事です。取引期間が長期間であれば、かなりの金額が返還されることもあります。

借金が多くなりいわゆる多重債務の状態になった方、まして、返済がかなり難しくなったということがありましたら、 債務整理をしっかりと行っていくことがどうしても必要になります。
その債務整理というものですが、特に難しいものはありません。法律に基づいて、借金を整理していくのです。
司法書士さんや弁護士さんなどに依頼していくことで、債務の減額や返済月額の減少などの状況改善が可能になります。

その債務整理をする時に関わってくるのが上記の「過払い金」です。
多くの方に発生していた可能性がありますので、債務整理をする時には過払い金のチェックも忘れずに行うべきです。きちんと利息制限法にもとづいた再計算をして、債務総額を確定してから、整理の方針を決定すべきです。
一般的に司法書士さんや弁護士さんに依頼しますと、自己破産や個人再生の申し立てをする場合でも、債権調査の際に、全債権者から取引開始の時点からのすべての明細を取り寄せ、過払い金の調査をしてもらえます。そして、発生している過払い金は回収し、申し立て費用な滞納税の支払いなど、有用な使途に供されることになります。

借金を抱えることは、とても大変なことです。
そんなときに選択肢としてあげられるのが、債務整理という方法です。
債務整理には、自己破産、民事再生、任務整理といった、さまざまな方法があります。
具体的な内容ならば、知っている方も多いでしょう。
債務整理を行うと、借金地獄から解放されるという大きなメリットがあります。
いっぽうで、クレジットカードが作成できないなど、社会的な制約を伴う点も見逃せません。
だからこそ、債務整理は慎重に、行うのであれば重い決意のもと、実行されるべきものです。
債務整理を行うには、司法書士の方がとても頼りになります。
弁護士に比べて相談料が安いのも、魅力的なところです。
大阪で債務整理を考えている方は、相談窓口を利用すると良いでしょう。
多すぎた支払いについての相談、過払い請求についても、相談に乗ってくれるようです。
後悔しないように、しっかりと相談した上で、いろんな情報を得たいところです。

4つの債務整理の方法

債務整理とは、作ってしまった債務を軽くするための方法です。財産は処分しなければならないけれどすべての債務から解放される自己破産、一部の財産は維持しながら債務を減らすことができる個人再生、裁判所で調停委員の仲介で返済の条件緩和などの話し合いをする特定調停、そして裁判外で債務者と債権者の話し合いで利息の免除を決めることができる任意整理の4つがあります。

それぞれにメリットとデメリットがありますから、専門家と、自分に最適な方法を話し合いましょう。決して、専門家に任せきりにせず、自分の債務に責任を持つことが、次のスタートを切るために必要なことです。

債務整理をするとどうなる?

債務整理をしたとしても、表面上の生活はほとんど変わりません。もちろん、自己破産をしてマイホームを手放さなければならない場合などは別です。処分するほどの財産がない方の場合、債務整理をしたとしても表面上の生活が変わることはありません。

デメリットとしては、信用情報機関に異動情報が登録されることにより、キャッシングやローンなどが一切使えなくなるなどという点が挙げられます。債務整理自体の情報登録は登録から5年または10年で消えるのですが、「約定返済日から61日以上または3ヶ月以上の支払いの遅れ」があった場合には、延滞の情報が登録されており、債務が完済となってから5年経過するまで情報が残ります。延滞の情報が残っている期間は、ローン、クレジットカードサービスを利用することができなくなります。

また、自己破産の場合、債務のすべてが免除されますが、個人再生の場合は一部の債務が免除され、任意整理の場合は利息が免除されます。任意整理、個人再生の場合には、残った債務を一定期間内に完済しなければなりません。

キャッシングができないことはデメリット?

キャッシングやローンを利用できないことはデメリットではありません。キャッシングやローンを利用しすぎたために、債務整理をしなければならない状況になってしまった人にとって、いままで利用できていたものが利用できなくなるのは不便でしょう。ですが、その不便さを耐えることで、お金を借りなくても生活ができる自分になることができます。お金の使い方を訓練していると思えば、キャッシングを利用できないことはデメリットではありません。

再スタートのために

今、債務で悩んでいる方は、なんとか自分で返済したい、返済できないなんてプライドが許さないなど、さまざまな理由を探して問題を先延ばしにしているのではないでしょうか。しかし、本当に問題を解決したいのなら、再スタートを切るためにも司法書士などの専門家に相談するべきです。

債務整理は時間とのたたかいともいえます。というのは債務には利息がありますので、この利息は時間がたてばたつほど大きくなっていくためです。重債務の悩みの多くは、「毎月返済をしても、利息ばかりにあたって、元金が減らない」というものです。

最近ではほとんどの司法書士事務所が債務についての相談は無料で受け付けていますので、早めに相談して、債務の問題を解決するようにしていくといいでしょう。債務の問題は、早めに相談することで、解決する可能性が高い種類の問題です。

債務整理と聞くと、
今現在借金返済に苦しんでいる方でもためらわれる方が多いと思います。
債務整理についてある程度内容を調べたり知っている方は、
債務整理=破産申告となるので社会的な信頼を損なうことを懸念されるでしょう。
クレジットカードは利用できなくなりますし、
ローンも組めなくなります。
日常生活の制限が色々と出てきます。
しかしながらこういったデメリットがあるからと、
ズルズルと借金返済が滞れば、
どんどん借金が膨れあがるばかりで、
何も解決にならないでしょう。
そうであるなら早い段階で債務整理を行って、
全ての借金を無くしてしまった方がさっぱりして良いのではないでしょうか?
大阪には地元に根ざし債務整理に精通した司法書士が事務所を構えて、
あなたからの相談や依頼を待っていますよ。
初回の相談はたいてい無料ですので、
相談だけでもしてみては良いのではないでしょうか?
しかも借金ばかりに目が行きがちですが、
これまで支払ってきた利息については過払い金を返還してもらえる可能性もあるので、
とにかく債務整理や過払い金に熟知した専門の司法書士に相談するべきです。