日本司法支援センター(通称 法テラス)の法律扶助

自己破産とは、裁判所に申立をし、債務の返済の免責を認めてもらう法的整理の手続きです。既に債務超過の状態となって自己破産を検討しているのですから、手続きを専門家に依頼する費用は捻出することが難しいことが多いでしょう。そのようなときのためにある制度が、日本司法支援センター(通称 法テラス)の法律扶助の制度です。

法テラスとは

法テラスとは、国によって設立された、法的トラブル解決のための総合相談所です。平成18年4月10日に設立されました。正式名称を、「日本司法支援センター」といいます。

法テラスの主な業務の内容は、「情報提供業務」「民事法律扶助業務」「犯罪被害者支援業務」等、総合法律支援法に定められた5つの業務が中心となっています。

法テラスに扶助の申し込みをする要件

法テラスの法律扶助制度を利用するためには、要件があります。要件は、下記のとおりです。

  • 資力が一定額以下であること(月収及び保有資産が一定額以下であること)。
  • 勝訴の見込みがないとは言えないこと。
  • 民事法律扶助の趣旨に適すること(権利濫用的な訴訟はダメ)。

資力が一定額以下であることを証明するために、給与明細・課税証明・確定申告書の写し・生活保護受給証明書・年金証書(通知書)等の提出が必要となります。自己破産の場合は、「勝訴の見込みがないとは言えないこと」という要件は、「免責の見込みがあること」と読み替えられます。

要件を満たしているかどうかの判断は、法テラスの事務所(各地方事務所や支部など)で行います。

要件を満たしている場合、弁護士(又は司法書士)と依頼者、法テラスの三者で民事法律扶助に関する契約を締結し、弁護士(又は司法書士)には法テラスから手続き費用が一括して支払われます。そして、契約から約2ヵ月後から、立替金の償還が始まります。

立替金の償還の免除

通常、法テラスで立て替えを受けた費用は、毎月分割で償還する必要があります。自己破産の場合、毎月の償還額は、5,000円程度であることが多いです。しかし、一定の条件を満たす方については、償還が免除になり、返す必要がなくなります。

条件は、「終結決定時又はその後において、次のような生活状況である時」です。

  • 生活保護法の適用を受けているとき。
  • 生活保護に準ずる程度に生計が困難であり、将来もその資力を回復する見込みに乏しいと認められるとき。

法律扶助制度の申し込みをするには

通常、法テラスで立て替えを受けた費用は、毎月分割で償還する必要があります。しかし、一定の条件を満たす方については、償還が免除になり、返す必要がなくなります。

条件は、「終結決定時又はその後において、次のような生活状況である時」です。

  • 生活保護法の適用を受けているとき。
  • 生活保護に準ずる程度に生計が困難であり、将来もその資力を回復する見込みに乏しいと認められるとき。

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