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貸金業法の改正により、年収の3分の1以上の借り入れをすることが、原則できなくなりました。また、法改正以前から、不景気であるということもあり、複数の貸金業者から借金をしてその返済のためにまた借金をする、こんなことの繰り返しで、返済が困難になる人が増えています。

このような「多重債務」の状態となってしまった場合には、専門家による債務整理をご検討ください。

ご相談は、弁護士や司法書士へ、お近くに事務所がない場合には、弁護士会、司法書士会にお問い合わせください。

膨れ上がった借金の問題を解決するための強い味方である債務整理ですが、１人で取り組もうとせずに法律の専門家である司法書士と二人三脚で取り組むことによって借金問題の早期解決につながります。司法書士事務所に相談する場合に発生する費用（相談料）は、無料のところもあれば３０分単位で料金設定をしているところもあるなど、事務所ごとに異なるため、司法書士事務所へ問い合わせ、または相談前に必ず確認しておきましょう。

債務整理を専門にやっている事務所の場合、相談料は無料という場合が多いです。

債務整理は借金総額、家族構成、財産の有無など様々な要因によって最適な方法が異なります。実務の経験豊富な司法書士であれば、さまざまなケースを経験していますので、最適な手続きをお勧めしてもらうことができるでしょう。また、債務整理を司法書士など専門家に依頼することで、手続き開始時から取り立てや督促が和解成立日まで一時的にストップする、といった恩恵も受けることが出来ます。これは、認定司法書士の債権者に対する受任通知には、「取立禁止効」という効果があるためです。

もちろん、その後の手続きについても、専門家のサポートがあると安心です。たとえば、自己破産の手続きであれば、裁判所に書類を提出するまでに数ヶ月、その後手続き終了までにさらに3ヶ月程度を要しますが、その間にはさまざまな疑問や不安がつぎつぎ沸いてくるのが普通です。それを、即質問して答えてもらえる専門家がいるのといないのとでは、雲泥の差です。

比較的少額の借金問題を解決する際に用いられやすい方法である「任意整理」は、裁判所を通さずに貸金業者との直接交渉によって元金ではなく経過利息および将来利息のカットを目標とする、比較的取り組みやすい債務整理法となっています。手続きをすると、信用情報機関に登録され、数年は新規に借り入れ、ローンを利用できないといった難点もありますが、所有する財産を処分せずに借金の減額、過払い金が発生していた場合は同時に回収作業も進めてもらえるなどのメリットは非常に魅力的です。

ローン中の自動車があって手放したくない方や、保証人のついている借り入れがあって保証人には迷惑をかけたくない方などにとっては、全債権者について手続きをする必要のある自己破産や個人再生とくらべ、非常に取り組みやすい方法であるといえるでしょう。

→任意整理について詳しくはこちら

任意整理では対応しきれないほど膨れ上がった借金には個人再生、消滅時効援用、自己破産の３つの中から最適な債務整理を選択する必要があります。任意整理、個人再生の２つの債務整理法は、基本的に借金の減額を目標としていますが、残る１つの自己破産はすべての借金に対しての支払い義務が無くなる、借金の免除を目的としています。自己破産は再出発を図る絶好の転機とも言えますが、ギャンブルや浪費による借金の場合免責の対象外となる可能性が高い、また、養育費や税金などのように免責されない債権もある、官報や破産者名簿に掲載されるといったことを理解してから取り組みましょう。

→自己破産・免責について詳しくはこちら

利息制限法という法律では、利息の上限を定めています。利息というのは、立場の強い貸主の言いなりになりがちなため、法律で規制をするという趣旨です。

【利息制限法の上限金利】

• 元本が10万円未満の場合　年20％
• 元本が10万円以上100万円未満の場合　年18％
• 元本が100万円以上の場合　年15％

そして、利息制限法で定められた利率の上限を超えて利息を支払っていた場合、貸金業者に対して、払い過ぎたお金の返還請求ができる場合があります。この、払いすぎているお金を「過払い金」と一般的に呼んでいます。

過払い金の計算は、上限金利を超えて払い過ぎている利息を元本に充当するという方法で行います。そして、元本がなくなっても支払いを継続していた場合、貸主は不当に利得を得ているということになり、借主はその不当利得の返還請求ができるということになります。

「グレーゾーン金利」とは

「グレーゾーン金利」という言葉が、今では「過払い金」と同じぐらい一般的になりました。しかし、その意味は正確に理解されていないことが多いようです。

グレーゾーン金利というのは、怪しい金利帯で、実は無効な金利だったと思われているようです。しかし、実際には、貸金業法43条の「みなし弁済」の規定により、有効な金利とされることがありました。しかし、非常に厳格な規定であるため、裁判でみなし弁済が認められることはほとんどなかったのです。

そして、最高裁平成18年1月13日最高裁判決において、グレーゾーン金利を有効とするための要件を非常に厳格に解釈する判決が出たため、この判決以降はグレーゾーン金利が有効となる可能性はほぼゼロになりました。